2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
つまり、攻守同盟、攻撃と守るということをお互いが組んでいた。だから、連鎖的に世界が、その国々が世界大戦に参加をしていった。集団的自衛権というのはそういうものなんです。 安倍総理は、集団的自衛権行使と併せて対中包囲網の性格を持つアジア版ＮＡＴＯを思い描いているようですけれども、これでは地域の対立と緊張を高めるだけ。国際社会は尖閣諸島をめぐる日中対立を警戒をしています。
つまり、攻守同盟、攻撃と守るということをお互いが組んでいた。だから、連鎖的に世界が、その国々が世界大戦に参加をしていった。集団的自衛権というのはそういうものなんです。 安倍総理は、集団的自衛権行使と併せて対中包囲網の性格を持つアジア版ＮＡＴＯを思い描いているようですけれども、これでは地域の対立と緊張を高めるだけ。国際社会は尖閣諸島をめぐる日中対立を警戒をしています。
例えば、日本と韓国が同盟を、攻守同盟を結んで、日本が攻められた場合に韓国が日本に応援に来る、それから韓国が攻められたら日本が今度は韓国に応援に行く、それは憲法上できないんですよということでずっと来ているわけで、私も、そういう説、一つの説として評価はできると思っていたわけですけれども。
それはあるけれども、しかし、同盟というのは今で言えばＮＡＴＯ、かつては日英同盟型の攻守同盟、今は共同防衛同盟を言うというのが国際的常識ですよね。 海原さんにしても岡崎さんにしても、元防衛庁の大幹部であったし、岡崎さんも外務省の幹部の一人ですけれども、そういう人が現職を去ると本音を語っている、それで現職にあるときには違ったことを言っている。
○寺崎昭久君 集団的自衛権というのは、一般的に、世界の通説というんでしょうか、日本の憲法じゃないですよ、でいえば攻守同盟ですよね。我が国を守ってもらうためだけの同盟というのももちろんあるでしょう。だけれども、例えばＮＡＴＯ軍だとか、これは二国間同盟ではないことはわかっていますけれども、でも攻守同盟の性格が強いんだろうと思うんです。
確かに、集団的自衛権の行使まで認めて、委員の言葉をかりますならば攻守同盟を結ぶというのもより徹底した安全性の高い守り方かもしれませんが、やはり日本国憲法は九条において世界にも類を見ない徹底した平和主義をとっているわけでございます。
○高野博師君 それでは、改めてお伺いしますが、同盟にはいろんな形態があるわけで、防御同盟もあるし攻撃同盟もある、攻守同盟もある。さまざまな関係があって、対等なものもあるし、双務的なものもあり片務的なものもある。いずれも共通の利害、利益の同一性、あるいは補完性というのがなくては同盟というのは成り立たない。
アジアにとっても、アメリカはこの日米軍事同盟をＮＡＴＯと同じような本格的な攻守同盟にしようということを隠していません。大体ナイ国防次官補は当時、我々が考えているのはＮＡＴＯのように強固な日米安保関係とＯＳＣＥのような幅広い多国間協議体だということを述べました。
冷戦後、共通の敵に対するいわば攻守同盟としての安全保障枠組みというふうなものというよりは、必ずしも特定できない不安定要因に対する一つのシステムとして、安定装置としてＮＡＴＯも日米安保条約も再評価されるようになったと言えるかと思います。 最近の衝撃的な事件から日米安保再定義へのプロセスについては、次の鷲見先生がお話しくださるようでありますので、私は時間の関係もありまして割愛させていただきます。
それで、いよいよクリントン米大統領が見えるけれども、その米大統領との共同声明で安保再定義と称して日米協力の一層の推進、これはアーミテージ氏によりますと、今まで政治同盟だったのを今度本格的な安保同盟にするんだ、本格的な攻守同盟、軍事同盟にする、そういう策謀が今度の安保再定義ですよ。これは集団自衛権にまでかかわる。
だから、ナイ氏が日米安保をＮＡＴＯのようにしたいというのは、日本に集団的自衛権を持たして本格的な攻守同盟にすると。日米安保が本格的な攻守同盟になるならば、これを中心に、中国も含めて韓国も含めて朝鮮も含めて、アジアに多国間協議体をつくりたいというのが彼の構想なんですよ。これは最近のナイ論文でもはっきりしているんです。
先ほども言いましたように、冷戦期さまざまな攻守同盟、軍事同盟が東西両陣営によって維持されてまいりましたが、一九九六年の今日残っております同盟の数を数えますと、そのまま存続されている同盟は日米安保条約と米韓相互防衛条約、それ以外ないというふうに言っていいと思います。米台相互防衛条約は廃棄されましたし、ＡＮＺＵＳ条約もまた一九八六年以降機能を停止しております。ＳＥＡＴＯはもっと前に解消されました。
そういう点では単に、何といいましょうか、双方に対する攻守同盟になっていないから一方的だとか、双方的でないということにはならないという認識は、その方も共通でありましたので、先ほど来の議論の中で、安保条約が余りにも日本にとって、何といいましょうか、守ってもらっているだけなのだから、もっとこうしなければいけない、ああしなければいけないという、そういう感じ方は必ずしも必要ないのではないか。
七八年の日米防衛協力のための指針、ガイドラインは事実上の安保条約再改定に等しいものであり、それ以後、自衛隊の増強とともに日米軍事同盟は本格的な攻守同盟としてのＮＡＴＯ化の道を急速にたどり、今日政府の言う専守防衛、集団的自衛権否定などは事実上空文に化すに至っております。詳細は述べる時間がございませんが、この安保のＮＡＴＯ化は次の三つの柱に沿って進行させられています。
これはまさに中曽根内閣の、日米安保条約の攻守同盟化のもとでの軍核重視と農業軽視の姿勢を象徴するものにほかなりません。総理は、ただいまも農業は生命産業だ、農村は民族の苗代だなどと称し、あたかも農業を重視しているかのように言いますが、やっていることは農業の縮小であり切り捨てではありませんか。
五月の日米首脳会談では、共同声明で日米関係を初めて「同盟関係」と規定し、周辺海域防衛を約束するなど、日米安保の攻守同盟化が大きく進められ、軍事費は社会保障費の伸びを遭い越し、一般経費の平均伸び率を八割も上回るという突出ぶりとなりました。
昨年一月の訪米で、総理は日米首脳会談で、日米は運命共同体との認識を述べ、日本列島不沈空母化路線を公然と表明するなど、日米軍事同盟の攻守同盟化に事実上乗り出したものであり、今年度予算における軍事費の突出など、アメリカの圧力のままに日本国民を果てしない軍拡路線に縛りつけることは今や明白であります。このような予備費支出は断じて認められないものであります。
日米安保というのは最近では同盟関係とか何とか言われておりますけれども、これは攻守同盟ではございません。まして我々はＮＡＴＯとは何の軍事的関係も持っておりません。それにもかかわらずなぜ西側陣営の一員などというふうに位置づける必要があるか、私はそのような必要は全くないと思うのであります。なぜ防衛庁あるいは政府が西側陣営の一員などとして我が国を位置づけようとするか。
○小和田政府委員 そのどれに入るかということについて、一言でお答えするのは若干困難でございますので、ちょっと御説明したいのですが、日米安全保障条約というのは、御承知のとおり、国連憲章の枠内において締結されたものでございますので、戦前の、国連憲章ができる前のいわゆる攻守同盟、攻撃同盟、防御同盟というようなものとは基本的に質を異にするものであるということが一点目であります。
攻守同盟云々のその三つの分類のどれに入るかと聞いている。
アメリカは、ＮＡＴＯ十五カ国、そのほか韓国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどＡＮＺＵＳの条約で攻守同盟を結んでおります。さらに、台湾とも同盟関係にあります。台湾は、言うまでもなく中華人民共和国の一省であり、アメリカと台湾との防衛条約が発動されるときは十億の中国人民を敵とするときにほかなりません。さらに、中米ではニカラグアやグアテマラに介入をしております。
○中尾辰義君 それから次は、この共同声明に「同盟」という言葉が使われておるわけですが、これもずいぶん各所で議論をされておるところでございますけれども、一点だけお伺いしますけれども、一般的に攻守同盟を意味する同盟条約の存在というものは、これは第二次大戦後その反省から、国連創設のときに国連憲章の規定する安全保障体制という考え方によってこの存在が否定をされ、その後ＮＡＴＯほか西側で生まれた集団安全保障条約
しかしここで言っているのは、いわゆる攻守同盟と、そういう言葉でなくて、より政治的な意味での同盟関係ということでございますし、もっと広い意味での用語の使用としてアメリカがヨーロッパとの関係を同盟関係と言い、あるいは日本との関係を同盟関係と言っている、そういう意味で使っているわけでございます。
○説明員（淺尾新一郎君） ただいまの御質問のございました「同盟関係」という言葉でございますけれども、これは当委員会を初めとして衆参両委員会でたびたび御説明しておりますように、そこで言っている「同盟関係」というのは、いわゆる攻守同盟ということではございませんで、日米両国の関係というものが民主主義あるいは自由という共有する価値のもとにできていると、そして日米関係というものが政治、経済あるいは社会ひいては
しかし、今回同盟関係とうたったからといって、日米の間で新たに従来の個別自衛権から集団自衛権に安保条約を改正をするとか、あるいはまた攻守同盟的な、いわゆる軍事同盟的な意味合いを持つというようなことは断じてございません。
それから、さらにまた、日米の間におきましていわゆる攻守同盟というような意味合いにおける軍事同盟というようなものは、これも許されないことでございまして、そういう意味合いから、私は、この機会に明確に同盟関係と初めてうたいとげましたけれども、いま申し上げたようなことであるということをはっきりと申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
国民の皆さんは、初めて「同盟関係」とうたったというようなことで、何か片務的な日米の防衛協力関係から双務的なものに移るのではないか、あるいは個別自衛権から集団的自衛権に安保条約を変えるのではないか、あるいは世に言うところの攻守同盟的な軍事同盟というようなものを目指しておるのではないか、こういうことを国民の皆さんは心配をしておるのではないかと、こういうことからいまの点を明確にしたいということで申し上げたことでございます